「住宅瑕疵担保履行法」とは…

皆さまご存知の「構造計算書偽装問題」では、ある不動産販売会社が分譲したマンションの構造強度が不足しているため、建て替えを含む大規模な補修工事が必要であり、多額の費用がかかることが判明しました。 本来、法律で決められた義務である瑕疵担保責任が不動産販売会社により履行されていれば、住宅購入者の費用負担は生じないはずですが、不動産販売会社は倒産してしまいました。そのため住宅購入者は、既存の住宅ローンに加えて新たな負担を抱えることになってしまいました。 　こうした問題に対応するために制定されたのが、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成１９年法律第６６号、住宅瑕疵担保履行法）です。（平成２１年１０月１日完全施行）

　「住宅瑕疵担保履行法」は、「住宅品質確保法」で定められた１０年間の瑕疵担保責任を履行するための措置を住宅供給業者に義務付けています。したがって、これら二つの法律が相まって、買主や発注者の救済が図られる制度といえます。

法律の施行にともない、新築住宅の売主または請負人（建設業者や宅建業者）が、平成２１年１０月１日以降にお客様に新築住宅を引き渡す際には、「保険への加入」または「保証金の供託」が義務化されます。これが売主または請負人の瑕疵担保責任を確実に履行させるために定められた新法の具体的な内容です。
　これにより、売主または請負人は買主または発注者に対しての瑕疵担保責任を確実に履行することができ、万が一、倒産などにより瑕疵の補修等ができなくなった場合でも、保険金の支払または保証金の還付により必要な費用が買主等に支払われます。

◆弊社は、住宅瑕疵担保責任保険届出事業者です、安心してお任せください。